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強盗傷害罪の被告「裁判員の質問ためになった」(読売新聞)

 強盗傷害罪などに問われた住所不定、無職真辺一被告(37)の裁判員裁判の第2回公判が25日、横浜地裁(川口政明裁判長)であった。

 検察側は「何度も服役を繰り返している被告に規範意識はなく、更生には骨身に染みる長期の刑が必要」として懲役10年を求刑。弁護側は「被害者のケガは軽く、被告の生い立ちや事件の経緯に酌むべき点もある」と述べ、「懲役4年以下が相当」と主張して結審した。

 被告人質問では5人の裁判員が質問した。女性裁判員が「刑務所から出所し、社会の風当たりは強かったか」と尋ねると、真辺被告は「逮捕と同時に時間の流れが止まり、出所して再び動き始める。そのズレで社会に適応できないのがつらい」と述べた。

 真辺被告は成人後、これまでに6回服役し、期間は計約15年に及んだ。川口裁判長が「裁判員の方々からこれまでの裁判で聞かれたことのないような質問を受けてどう感じましたか」と問いかけると、真辺被告は「一般の方の意見を聞き、母や未来のことも考えさせられ、とてもためになりました」と答えた。

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兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状…知事には薬きょうも(読売新聞)

 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことがわかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べ、対象とするべきだとの考えを示していた。

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奈良5歳男児餓死 両親を起訴 「認否」は明かさず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、奈良地検は24日、保護責任者遺棄致死罪で、同市粟殿の会社員、吉田博容疑者(35)と妻のパート従業員、眞朱容疑者(26)を起訴した。地検は裁判員裁判の対象事件であることを理由に、両被告の認否は明らかにしなかった。

 地検によると、両被告は昨年9月、長男の智樹ちゃん(5)に十分な食事を与えず衰弱させ、その後も治療を受けさせずに放置し、今月3日に栄養失調死させたとされる。

 捜査関係者によると、両被告は長女(3)が生まれた平成18年12月ごろから、親族の借金問題などで夫婦関係が悪化。眞朱被告は「夫に顔が似ている」などと智樹ちゃんを虐待するようになり、昨年9月以降、1日におにぎり2個と水しか与えなくなった。

 博被告も眞朱被告の虐待を知りながら「妻に嫌われたくない」との理由で止めなかったとされる。

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投票先で「みんなの党」がついに10%(産経新聞)

 民主党への「逆風」が強まる中、支持を集めたのが「みんなの党」だ。

 政党支持率は前回の3・9%から3ポイント上昇して6・9%と、公明党や共産党を2倍程度上回る高い数字を出した。さらに夏の参院選比例代表での投票先では、10・0%(前回比5・4ポイント増)と、初めて2ケタに乗せた。

 支持政党を持たない、いわゆる無党派層の7・3%が参院選でみんなの党に投票すると答え、民主党支持層でも3・5%が投票の意向を示すなど、党勢伸長がみえた。

 参院選で民主党による単独過半数獲得を「期待しない」との回答が58・5%を占め、「期待する」の32・3%を大きく上回るなど、単独過半数を目指す民主党には厳しい局面が続く中で「受け皿」となる可能性もありそうだ。

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役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し-最高裁(時事通信)

 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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雑記帳 オリジナルTシャツで日本酒1杯無料 京都で(毎日新聞)

 日本酒の魅力発信と地域活性化を狙い、京都市中京区の飲食店11店が18日午後6時から、500円のオリジナルTシャツを着た客に日本酒各1杯を無料で提供する。

 居酒屋「旬・炭火焼 んまい」(075・255・1406)総括店長、丸山聡さん(35)の企画に焼き鳥店やバーが賛同。近畿や北陸の11の蔵元から自慢の銘柄を集めた。

 参加店のロゴや「酒」と大書されたシャツは各店で販売。全店回れば500円で各蔵元の酒を11杯飲める。シャツは黄色だが、くれぐれも「大トラ」にならぬようご注意を。【橘建吾】

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<愛子さま>「元気に通学されるように」宮内庁の羽毛田長官(毎日新聞)

 宮内庁の羽毛田信吾長官は11日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が通学に強い不安感を抱いていることについて「解決が図られる中で、元気に通学されるようになってほしい」と述べた。

 5日に野村一成・東宮大夫が会見し、連日のように報道され波紋が広がっていることに対して「なかなか悩ましいこと」と話した。発表したことに関しては、学習院の了解を得たうえであることを改めて説明した。

 宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は野村東宮大夫から9日に経緯などの報告を受けた。今回のことに対し「十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と述べたという。また、愛子さまは11日、「学年末のお話と整理整頓の時間」に出席した。雅子さまも付き添って参観した。

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阿久根市長 毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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「1円領収書」見直しへ 与党、3月末の政治改革協議を確認 (産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で社民、国民新両党の国対委員長と会談し、今月末をめどに政治資金規正法や公職選挙法の改正をめぐる与野党間の協議に入る方針を確認した。この中で山岡氏は、民主党が主導して平成21年1月に導入された国会議員関連の政治団体に対する1円以上の領収書公開の義務付けについても「作業が煩雑だ」と述べ、金額の引き上げを検討する考えを示した。民主党は企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁などを掲げているが、国民新党の下地幹郎国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と主張した。

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課徴金1.2億納付 20社超に命令へ 川崎市公共工事談合(産経新聞)

 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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五輪閉会式視聴率10.7%=関東地区(時事通信)

 日本時間1日に行われたバンクーバー冬季五輪閉会式の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区10.7%、関西地区7.3%だった。ビデオリサーチが2日、発表した。 

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池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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ナーディル・シャー

ナーディル・シャー ヨナス・ハンウェイによるナーディル・シャーのポートレートナーディル・シャー(ペルシア語: ???? ??? Nādir Shāh、1688年10月22日?1747年7月20日)は、アフシャール朝の初代シャー(在位:1736年?1747年)。きわめて短い期間だがアナトリア東部からイラン、中央アジア、インドにおよぶ広大な領域を支配下に入れた。イラン史では一代の梟雄とされ、その武勇は「ペルシアのナポレオン」、「第二のアレクサンドロス」と言う歴史家もいる。来歴ナーディルはサファヴィー朝末期の1688年、ホラーサーンのマシュハド北方ダッレ・ギャズに生まれた。出自は不明で、テュルク系オグズ族アフシャール部族連合キルクルー族の族長の子として生まれ育ったとも、貧しい牧夫の子として生まれ、ウズベクに掠奪され奴隷として暮らしたのちアフシャール部族連合のもとへ逃亡したとも言う。1710年代にはアフシャール部族連合を率いてこの地域に勢力を伸ばすようになる。1719年からサファヴィー朝中心部へと勢力を伸ばしていたアフガーン族は1723年、ついにイスファハーンを陥落させ、スルターン・フサイン・シャーは降伏・退位して事実上サファヴィー朝は滅亡した。あとをついでガズヴィーンで即位したシャー・タフマースブ2世にイスファハーンの奪還はかなわず各地を放浪したのちホラーサーンに落ち延びた。このころまでにナーディル・コリー・ベグを名乗っていたナーディルはタフマースプに仕え、タフマースブ・クリーを名乗るようになる。タフマースブのもとナーディルは勢力を拡大、1726年のマシュハド掌握、1729年にダムガーン会戦でアフガーンを破り、翌年にはアフガーンを駆逐。絶大な権力を掌中にして破竹の進撃を開始し、タフマースブはイスファハーンで即位式を挙げた。1732年、ナーディルがホラーサーン方面へ出動中、タフマースブ2世がオスマン帝国との戦いに敗れると、ナーディル・クリーはアルメニア、グルジアを割譲してオスマン朝と和睦する一方、タフマースブをホラーサーンへ追放。タフマースブの8ヵ月の子・アッバース3世を擁立してその摂政となった。1736年、シャー・アッバース3世が死ぬと、自らがシャーとして即位。ナーディル・シャーを名乗り、アフシャール朝を開いた。その後、ナーディル・シャーは勢力拡大を目指して、1733年

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