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<社民党>普天間移設の政府対処方針に反対 閣議署名も拒否(毎日新聞)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題への対応を協議した。同県名護市辺野古付近への移設を前提とした政府対処方針に反対し、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議での署名を拒否する方針を決めた。

 日米両政府は28日に発表する共同声明に辺野古付近への移設を明記する方針。常任幹事会終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地を造るということを前提とした共同声明がなされ、それを前提にした中身が閣議で確認される場合、社民党として反対だと確認した」と説明。日米共同声明から辺野古を削除するよう求めた。福島氏は反対の理由として(1)沖縄と国民の間の連帯を断ち切る(2)国民と政府の信頼関係を壊す(3)米国と日本の信頼関係を損なう--ことを挙げている。

 一方、又市征治副党首は常任幹事会で「共同声明は中止し、仕切り直すことが求められている。目の前に参院選があり、鳩山内閣の命運がかかってきたということを自覚してほしい」と述べた。【西田進一郎】

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